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スマート社会の未来を『GX戦略で共創』する

アーキテクトグランドデザイン株式会社(AGD: 以下、当社と表記)は、「ハイテク産業のグランドデザイン」を描くことを通じ、 長期的な日本の経済成長を牽引すべく、新しい技術革新の創出と、ICTソリューションを提供するために設立致しました。<注釈1> 当社の経営理念は、デジタル技術を駆使しつつ、持続成長可能な「新しき国」「新しき企業」「新しき技術」を実現することにあります。 そのためには、新しい技術を生み出すことに加え、日本の各分野における知的財産を結集する「仕組みづくり」が不可欠です。 これに、当社が蓄積したデバイスに関わるノウハウを提供することで、国際的なGX(グリーン・トランスフォーメーション)<注釈2> を具現化する社会の構造転換を後押し致します。 デジタル技術の急速な普及は、人々の生活に大きな影響を与え、社会構造が根幹から変わるパラダイムシフトを引き起こしました。 国家や企業は、複雑化するデバイスや情報通信の技術を、社会インフラに実装・適合しなければなりません。 当社の強みは、これを可能にする、AI(人工知能)とIoT(Internet of Things)を融合させたプラットフォームを、国・地域ごとに「最適化」する設計力とデザイン力です。 当社は、ICT(情報通信技術)を最大限に活用することで、お客様とリアルタイムでコミュニケーションが可能なインフラとして「スマートシティ」<注釈3>を組成することを、ミッションの1つであると考えます。 政府や企業の問題解決のため、付加価値の高い、先進的な戦略の企画・立案・実行を遂行しつつ、高度なインテリジェンスを提供することで、お客様の企業価値を高めていくことが使命です。 日本の知的財産とノウハウを「集結」する。ハイテク産業において、異なる次元の産業クラスタ<注釈4>が、「日本の輝ける星」となり、 「新しき夢へ」と繋がります。 <注釈1>アーキテクトグランドデザイン株式会社(2006年設立) Architect Grand Design, Inc. <注釈2>GX(グリーン・トランスフォーメーション: Green Transformationの略)。化石エネルギー中心の産業・社会構造を、 クリーンエネルギー中心の構造に転換していく概念。国際社会では、2050年までの脱炭素社会(カーボン・ニュートラル)の実現に向け、 政治・経済・社会システム全体が改革に取り組むための政策・施策が公表されている。 <注釈3>スマートシティ: ビッグデータやAIなどを活用することで、都市単位で、公共サービス/交通/防災/医療/福祉/農業/教育を可視化・効率化する、 「近未来のまちづくり」の概念。日本では「スーパーシティ法案」が2020年に可決された<注釈4>産業クラスタ: あらゆる分野の産業における知見・技術・特許・ノウハウなどを集積化するという概念。

会社概要

商号 アーキテクトグランドデザイン株式会社
(Architect Grand Design, Inc.)
URL https://nippon-hightech.jp/
所在地 東京都港区東麻布1丁目7番7号 フォレシティ東麻布 3F
連絡先TEL 03-6459-1995
連絡先FAX 03-6459-1996
設立 2006年4月24日

役員

代表取締役 杉山 靖彦
取締役 小出 貴子
テクニカルアドバイザー 大崎 正巳
テクニカルアドバイザー 荒木 康史
テクニカルアドバイザー 風見 一之
ストラテジックアドバイザー 橋本 剛
ストラテジックアドバイザー 住友 滋
ファウンダー 豊崎 禎久

事業内容

  1. リサーチ&コンサルティングサービス
  2. セミコンダクター&スマートシティ・IoT/DXソリューションサービス
  3. 半導体回路設計・開発支援・IP販売
  4. 有料職業紹介(事業許可番号 13‐ユ‐301484)
  5. インドネシア(ASEAN)・中国事業展開サポートサービス

AGD受託単価規定

企業沿革

2006年 4月 東京都中央区新富にて創業、リサーチ&戦略コンサルティング事業を開始
2006年 5月 ハイテク分野に特化したセミナー事業を開始
2006年 6月 経営戦略策定ツールCOMPASS-ST Ver.1.0ウェブ版を運用開始
2006年 8月 「有料職業紹介事業許可証」を取得
2008年 9月 Fast Win Scenario model FWS-70を出荷開始
2009年 4月 ハイテクベンチャー企業の戦略マーケティング業務開始
2009年 10月 ITソリューション事業開始
2009年 11月 アーキテクトグランドデザイン(株)に社名変更、半導体受託開発事業を開始
2010年 3月 東京都港区麻布台に本社移転
2014年 4月 東京都港区東麻布に本社移転
2015年 2月 独IP500アライアンス IoT規格団体/独CoreNetix社支援開始
2016年 3月 富士通エレクトロニクス社とIoTに関する業務提携
2016年 5月 AGD・オムロン・慶應義塾大学共同研究IoT PLANET HIGWAY発表
2016年 9月 益田スマートシティ構想IoT益田同盟®プロジェクト・イン
2018年 10月 一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会専務理事就任
2020年 4月 一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会代表理事就任
2021年 4月 経済産業省と令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の採択
2021年 6月 株式会社ウイングレット・システムズと代理店契約

取引先実績(50音順)

Arthur D Little Japan Inc.

アーム株式会社

株式会社iAX

アイティメディア株式会社

IP500 Allience e.V.

株式会社アキューキア

旭エレクトロニクス株式会社

旭国際テクネイオン株式会社

味の素ファインテクノ株式会社

アストロデザイン株式会社

株式会社アドバンストアールエフデザイン

株式会社アドバンテスト

株式会社アフターフィット

株式会社アルファニー

イビデン株式会社

uhuru株式会社

株式会社A440

株式会社エクシング

株式会社エッチ・ディー・ラボ

株式会社NHKグローバルメディアサービス番組制作部

株式会社MXエンジニアリング

オムロン株式会社

オムロンヘルスケア株式会社

社団法人 科学技術と経済の会

株式会社カナデン

キュレーションズ株式会社

京セラ株式会社

京セラSLCテクノロジー株式会社

クオンタムリープ株式会社

経済産業省

KPMGコンサルティング

カヤバ株式会社

CoreNetix Gbmh

株式会社廣済堂出版

国土交通省

ザイリンクス株式会社

三星電機株式会社

Nihon CEVA K.K.

シマネ益田電子株式会社

株式会社情報機構

株式会社末松電子製作所

スタビリティ株式会社

住友商事株式会社

セイコーエプソン株式会社

株式会社セミコンダクタポータル

全日空商事株式会社

ソニー株式会社

ダイワボウ情報システム株式会社

株式会社中外

一般社団法人データ流通推進協議会

ドイツ證券株式会社

東京エレクトロン株式会社

東京工業大学

東京中小企業投資育成株式会社

東芝株式会社

Toshiba Electronics Europe GmbH

株式会社東芝セミコンダクター社

トクヤマ株式会社

豊田通商株式会社

トレンドマイクロ株式会社

長崎県

株式会社ニコン

株式会社日経映像

日経BPコンサルティング社 日経マーケットアクセス

日経ホーム出版社 日経マネー編集部

日本経済新聞社

株式会社日本政策投資銀行

日本政策投資銀行

日本ゼオン株式会社

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社

日本電気株式会社

株式会社ネクスティエレクトロニクス

一般社団法人半導体産業研究所半導体産業研究所

日立化成工業株式会社

財団法人福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)

富士通株式会社

ブラザー工業株式会社

株式会社本田技術研究所

一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会

株式会社三ツ波

リード・エグジビジョン

リード・ビジネス・インフォメーション株式会社

株式会社LIXIL

株式会社ルネサスエレクトロニクス

ローム株式会社