アーキテクトグランドデザイン株式会社ファウンダー&チーフアーキテクト豊崎が週刊エコノミスト2021年1月12日号に記事を寄稿しています。
週刊エコノミスト 1月12日号
P82 エコノミスト・リポート 中国半導体覇権 ソフト、装置の国産化が加速 ■豊崎 禎久
～エコノミストから記事引用～
核心は「スマートシティー」
とはいえ、中国は半導体チップでも世界一の市場規模を持つ。ＷＳＴＳ（世界半導体市場統計）によると19年における世界の半導体市場は４１２０億ドル（約44兆９０００億円）で、そのうち中国は３分の１強を占める。約15兆円の巨大市場に制裁をかけ続けて、旺盛な需要が見込めるのに受注を逃す「機会ロス」を米国の半導体各社が放置するとは考えられない。米国では政権がまもなく交代するのを機に、いずれＳＩＡ（米国半導体工業会）は対中制裁を緩和し解除するよう政府に働きかけるだろう。製造装置業界も同様だ。
今後の半導体市場の最も有望な分野は、ＩＣＴ技術を駆使することで都市を高機能化する「スマートシティー」だ。５Ｇを実装し、クルマの自動運転や、高齢者向け交通手段の拡充、防犯や防災、二酸化炭素削減など社会課題の解決には都市のスマート化が必須だ。
５００万人以上の人口を持つ大都市を20以上抱え、18年時点で約５００に上るスマートシティー計画を持つ中国は、「都市の頭脳」を核にこの分野で世界の先頭を走ろうとしている。中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を世界でいち早く抑え込むことができたのは、同分野に注力していることの成果である。コロナ禍に手を焼く日本や米国が成長戦略を再起動するには、中国との協業が不可欠であると気付くだろう。