第42回テーマ: 孫正義などが米国のAI投資に5,000億ドル！
〜前代未聞のAIバブル＆日本でも大型投資へ〜
第42回デジタル松蔭塾収録日 (02/08/2025）
AI要約
オープンaiの大規模投資
スターゲートプロジェクトは、ソフトバンクグループ、オラクル、オープンAI、そしてUAEの投資ファンドMGXが参加する大規模なAI投資計画です。このプロジェクトでは、オープンAIの技術をさらに開発し、アメリカや日本などに大規模なデータセンターを建設することを目指しています。初期投資として1000億ドルが投じられ、4年間で総額5000億ドル（約78兆円）の投資が計画されています。これはトランプ大統領が署名したAI産業育成に関する大統領令に呼応するものですが、投資の具体的な内容や目的についてはまだ不明確な点が多いようです。
OpenAIと日本のAIサービス
孫正義とサム・アルトマンが来日し、オープンAIと連携して日本企業向けのAIサービス「AI Crystal Intelligence」を開発・販売する新会社の設立を発表しました。この新会社は企業向けB2BのAIサービスを独占的に提供する予定です。一方で、オープンAIのスターゲートプロジェクトに関しては、イーロン・マスクが資金調達の疑問を呈し、アメリカでは16の州がデータセンター誘致に乗り出すなど、様々な動きが見られます。また、アブダビの投資ファンドMGXが70億ドルを投資すると報じられており、中東からの資金調達に懸念の声も上がっています。
ソフトバンクとOpenAIの合弁
孫正義氏が率いるソフトバンクとOpenAIの合弁会社「クリスタルインテリジェンス」の設立が発表された。この会社は日本の大企業向けにAIを独占的に販売することを目的としている。孫氏は発表後すぐに韓国を訪問し、サムスン電子の会長と面談した。
豊崎氏は「クリスタル」という名称について、孫氏の過去の豪遊経験や六本木の有名店との関連を示唆している。
OpenAIと中国のAI競争
サム・アルトマンとOpenAIの動向、中国のDeepSeekの台頭、そして日米首脳会談における半導体投資の話題が議論されています。OpenAIはソフトバンクとの提携を進める一方で、マイクロソフトとの関係に緊張が生じている可能性が指摘されています。中国のDeepSeekは、最先端の半導体がなくても高性能なAIを開発できることを示し、業界に衝撃を与えています。日米首脳会談では、日本が150兆円をアメリカに投資すると発表され、これがラピダス法案に影響を与える可能性が示唆されています。全体として、AIと半導体産業をめぐる国際的な競争と協力の複雑な状況が浮き彫りになっています。
第43回テーマ: 中国ハイシリコン、ファウンドリで世界２位が射程圏内に
〜“東の横綱”、独自進化で5ナノ半導体を下期に生産開始へ〜
第43回デジタル松蔭塾収録日 (02/10/2025）
AI要約
ハイシリコンの技術的進歩
ハイシリコンの最新状況に関する議論が行われています。以下が主なポイントです: – ハイシリコンはファーウェイの子会社で、CPUやGPUなどの半導体設計を行う専業メーカーである。 – アナログ製品も含め、幅広い半導体製品の設計能力を持つ。 – クアルコムへの依存から脱却するため、中国政府の支援も受けて設立された経緯がある。 – カメラ技術など、日本企業から技術者を採用して技術力を高めてきた。 – センサーからアプリケーションプロセッサーまで一貫して自社開発することで、高い性能を実現している。 – 米国の制裁下にあるが、中国国内の半導体ファウンドリーSMICと協力して7nmプロセスまで開発を進めている。 – ファーウェイのスマートフォンの競争力維持に大きく貢献している。 ハイシリコンは短期間で高い技術力を獲得し、中国半導体産業の中核を担う存在になっていることが説明されています。
半導体産業の課題と再生
豊崎氏と中島氏は、半導体産業の現状と課題について議論している。主なポイントは以下の通り: 1. 半導体ビジネスの成功には、ハイシリコンのように設計と製造を一体化し、最終製品まで垂直統合することが重要。 2. 製造だけでなく、システム全体を考慮したビジネスモデルが必要。 3. 最先端プロセスへの投資は巨額で、歩留まりの向上が難しく、リスクが高い。 4. 中国のSMICとTSMCは市場を分け合っている可能性がある。 5. ラピダスの2nmプロセス開発には課題があり、より現実的なアプローチが必要かもしれない。 6. 半導体工場の誘致は短期的な経済効果はあるが、長期的な成功には疑問がある。 7. 日本の半導体産業再生には、製造だけでなく、設計から最終製品までの統合的アプローチが必要。
日本と中国の半導体競争
日本の半導体産業の現状と中国の急速な発展について議論されています。日本の内製比率は現在5%未満で、かつての家電産業の衰退に伴い半導体需要も減少しています。一方、中国のSMICは最先端プロセスの開発を進め、20%程度の歩留まりを達成し、今年下半期には量産開始の見通しです。アメリカの制裁が続くほど中国の内需が高まり、SMICが世界第2位のファウンドリーになる可能性が指摘されています。トランプ政権下での米中関係の変化も、この状況に影響を与える可能性があります。
ラピダス支援の政府計画
政府がラピダス支援に関する新しい法案を閣議決定し、4兆円の公的資金（特別会計）を投入する計画を発表しました。このスキームでは、情報処理推進機構(IPA)を通じて出資が可能になります。中島氏は、この方法が迂回融資に当たり、特別会計からの資金使用に疑問を呈しています。また、ビジネスモデルが不明確なまま多額の投資を行うことへの懸念も示されており、情報開示と会計監査の必要性が強調されています。