第48回テーマ: 半導体に未来はあるか？トランプ政策とAI時代の現実
〜補助金支援に”NO”、TSMCは自力で米国に1,000億ドル超の巨額投資を決定〜
【第48回デジタル松陰塾】(収録日04/15/2025)
AI要約
トランプ関税と半導体産業
豊崎氏が一人でデジタル松陰塾収録を行い、トランプ大統領の相互関税政策と半導体産業への影響について解説している。
トランプ政権は中国に対して145%の関税をかけ、中国は125%で対抗している。
日本も仮想敵国として扱われる可能性があり、半導体産業への補助金政策がアメリカから批判される可能性がある。
TSMCはアメリカに工場を建設することを約束し、台湾防衛の観点からも重要視されている。
豊崎氏は日本のラピダス政策の再検証が必要だと指摘している。
Ai半導体市場の急成長
豊崎氏は半導体業界の現状と将来について以下のように説明している:
AIの半導体市場が急成長しており、NVIDIAが半導体業界のトップに躍り出た。
一方で、従来の半導体市場は不況に陥っており、STマイクロエレクトロニクスなどが人員削減を行っている。
ラピダスの将来については厳しい見方を示している。
上位5社で市場の90%を占める状況で、ラピダスが顧客を獲得するのは非常に困難だと分析している。
中国の半導体産業の発展にも言及し、SMICが7nmから5nmのプロセスを確立しつつあると指摘。
一方で米国は台湾企業の統合などを通じて半導体産業の強化を図っているとしている。
豊崎氏は、日本の半導体戦略や経済安全保障政策に疑問を呈し、より現実的なアプローチの必要性を示唆している。