北は日本海を臨み、西には中国山地を抱え、平野部には3本の川が流れる風光明媚な地方都市、島根県益田市
この街で、IoT（Internet of Things）技術を利用したスマートシティの実現に向けた取り組みが本格的にスタートします。
その取り組みを推進するのが「一般社団法人 益田サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）」です。MCSCCの前身となる任意団体「IoT益田同盟」を2年間牽引してきたアーキテクトグランドデザイン（AGD） ファウンダー&チーフアーキテクトの豊崎禎久氏が専務理事に就きます。このほか官学民の主要人物が代表理事や常務理事、名誉顧問、顧問、監事に就任し、万全の専門チーム体制で挑みます。
地方都市問題、解決の切り札に
現在の日本では、やや盛り上がりに欠けると言って過言ではない「スマートシティ」。しかし、世界的な視点に立てば、期待は極めて大きいでしょう。例えば、米国の市場調査会社であるIDC（International Data Corp.）は、スマートシティ関連の世界市場規模は2018年に8兆4800億円に達し、2021年には14兆3100億円まで拡大すると予測しています。さらに、同じく米国の調査会社であるFrost & Sullivanは、2025年にはスマートシティの経済的な影響は2兆米ドル（約224兆円）にも達すると見込まれています。
これだけの市場成長が見込まれるスマートシティ。実は、日本政府もその普及を後押ししています。
さらに都市間連携も進める考えです。益田市で得た知見やノウハウを国内のほかの地方都市に移植して、新しい形のスマートシティを構築します。その移植先の第1弾としては、熊本県八代市（八代市産業振興協議会・IoT八代同盟）にプロジェクトをスタートさせました。
プレスリリース
2018年11月7日「一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）」設立 (PDF)
参考資料
一般社団法人益田サイバーシティ創造協議会設立記念シンポジウム参考資料 (PDF)
メディア掲載
「島根県益田市と包括連携協定を締結」 (日刊工業新聞 2018/12/10)