IoTによる地方創生を目指すスマートシティの実現
2018年7月31日活動停止、2018年2月1日組織解散式、MCSCCにプロジェクト移行
日本は、少子高齢化において世界の先頭を走っています。また、それと同時に、東京や大阪などの大都市に若者世代が大挙して流入しています。従って、地方都市の人口は減少するばかりです。いずれ、地方の市町村は数多くが消滅してしまうと指摘されています。
この状況を改善すべく、日本政府が注力しているのは「地方創生」です。地方部に新しい産業を興し、若者世代の雇用を拡大させ、活性化を図る取り組みです。現在、AGDとオムロン、シマネ益田電子（SME）の3社は、島根県益田市において、IoT技術を活用した地方創生を目指したプラチナ・スマートシティの実現に取り組んでいます。このコンソーシアムを「IoT益田同盟」と呼びます。
3社は、益田市をIoT技術の「テストベッド（試験用プラットフォーム）」に仕立てる考えです。前述の水路氾濫予知システムのほか、介護用スマートハウスや高齢者向け自動運転システム、既設のFTTH（Fiber To The Home）を利用した在宅医療システムなどを益田市に実装しようと考えています。そして、これらのシステムを地域内の企業だけでなく、地域外の企業にもオープン・プラットフォームとして開放し、新しいIoTサービスやIoTアプリケーションの開発に活用してもらうおうと考えています。こうすることで、多くの企業の技術者や営業担当者、他地域の行政担当者が益田市に訪れるだけでなく、同市に転入して比較的長期間居住することになるでしょう。結果として、街が賑わい、経済の好循環が発生するでのではないでしょうか。
益田市は、萩・石見空港から車で約10分のところに位置します。しかも、海や川、山、平地といったすべての環境がそろう立地も最適だと言えるでしょう。
インターネプコン2018出展
インターネプコンジャパン2018